障がい学生支援室
室長 阪田真己子
同志社大学では、創立者新島が発した「人一人ハ大切ナリ」という言葉に込められた思いを体現するべく、障がいのある学生に対する先進的な修学支援を実践してきました。
本学の障がい学生支援は1949（昭和24）年にまで遡ります。入学試験において、日本の大学で初めて点字受験の対応を開始しました。1975年には、点訳・墨訳担当者を配置し、試験問題の点訳も開始しました。1982年（昭和57年）には、学長の諮問機関として「障害者問題委員会」が設置され、それを契機にキャンパス内の建物入口スロープや自動昇降機を整備、1984年からは語学テキストの点訳業務を開始しました。
「障がい学生支援制度」がスタートしたのは2000年（平成12年）のことです。専門の相談窓口（現在、「障がい学生支援室」）が設けられ、学生ボランティアによる支援（ノートテイクやＰＣ通訳）が行われるようになりました。2013年からカウンセリングセンター内に設置された「特別支援オフィス」と連携し、発達障がいや高次脳機能障がいなど、特別な支援が必要な学生の支援にも対応しています。
現在、本学には、100名を超える障がいのある学生が在籍しています。障がい学生支援室は、所属学部や学内関係部署との緊密な連携のもと、その一人ひとりに対し、障がいの種別や程度に応じた修学支援を行っています。近年では、こうした学内での活動にとどまらず、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）連携校、そして日本学生支援機構（JASSO）障害学生支援委員会拠点校として、学外機関、他大学や諸機関との連携や社会貢献事業を展開しています。
2016年4月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行され、高等教育機関における障がい学生支援にとっても大きな転換期を迎えました。本学では、障がい学生支援制度の見直しを行い、障がいのある学生一人ひとりのニーズに応じた「合理的配慮」を提供できるよう2018年4月より運用を始めています。前述の法律が「障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」に向けて制定されたように、本学でも、すべての学生の「学ぶ権利」を保障するとともに、学生たちが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する場を提供することを目指しています。
同志社という校名は「志を同じくする者が集まって創る結社」を意味します。同じ志を持って「同志社」に集まってきた学生たち「人一人ハ大切ナリ」という理念のもと、障がい学生支援に取り組んでいきたいと思っております。
2018年4月
「障がい学生支援制度」とは、本学に在籍する障がいのある学生（Challenged）が他の学生と等しい条件の下で学生生活を送れるように、講義保障を中心に様々な支援を行う制度で、窓口として、両校地学生支援課に「障がい学生支援室」があります。
【運用体制】
「学生主任会議」において、その充実方策が検討・審議されます。主任会議での審議結果に基づいて、学生支援センター・障がい学生支援室を中心として運用し、学部・研究科事務室等の関連部署や教職員の理解と協力を前提としています。
「Do, CARE」とはアメリカでは、「障がいのある人」のことをChallenged（チャレンジド）と呼ぶことがあります。「神様からチャレンジという使命を与えられた人」「自分の課題に向き合う力が備わっている人」と、障がいをマイナスと捉えずポジティブな意味をもちます。
本学では文字表記を「障がい」として統一しています。
障がいのある学生が希望する全ての授業について、他の学生と同じレベルで受講できるよう保障することです。
