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支援室の概要

ご挨拶

障がい学生支援室
室長 梶山玉香

本学は、創立から今日に至るまで、「人一人は大切なり」との創立者新島の想いを実践すべく、障がいのある学生に対する修学支援を推し進めてきました。
1949(昭和24)年、日本の大学ではじめての点字による入学試験を実施し、1982年(昭和57年)には、学長の諮問機関としての「障害者問題委員会」の設置を契機に、キャンパス内の建物入口スロープや自動昇降機を整備しました。「障がい学生支援制度」がスタートしたのは2000年(平成12年)、専門の相談窓口(現在、「障がい学生支援室」)が設けられ、学生ボランティアによる支援(ノートテイクやPC通訳)が行われるようになりました。2013年からカウンセリングセンター内に設置された「特別支援オフィス」と連携し、発達障がいや高次脳機能障がいなど、特別な支援が必要な学生の支援にも対応しています。
現在、本学には、100名を超える障がいのある学生が在籍しています。障がい学生支援室は、所属学部や学内関係部署との緊密な連携のもと、その一人ひとりに対し、障がいの種別や程度に応じた修学支援を行っています。近年では、こうした学内での活動にとどまらず、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)連携校、そして日本学生支援機構(JASSO)障害学生支援委員会拠点校として、学外機関、他大学や諸機関との連携や社会貢献事業を展開しています。
2006年(平成18年)に国連が「障害者の権利に関する条約」を採択、2014年(平成26年)にわが国が同条約を批准したことを受けて、本年4月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されました。高等教育機関における障がい学生支援にとっては、大きな転換期となります。本学でも、障がいのある学生一人ひとりのニーズに応じた「合理的配慮」を提供できるよう、体制整備に努めたいと思います。
こうした動向も踏まえ、障がい学生支援室ホームページでは、具体的な障がい学生支援の内容やその方法など内容をより一層充実させていきます。本ホームページが、本学の教職員、学生の障がい学生支援への啓発につながるだけでなく、全国の障がいのある学生・生徒の皆さん、障がい者支援に関心を持ち、あるいは、実際に携われている皆さんへの情報提供としてお役に立てば幸いです。

2016年4月

障がい学生支援制度

「障がい学生支援制度」とは、本学に在籍する障がいのある学生(Challenged)が他の学生と等しい条件の下で学生生活を送れるように、講義保障を中心に様々な支援を行う制度で、窓口として、両校地学生支援課に「障がい学生支援室」があります。

目的

【運用体制】
「学生主任会議」において、その充実方策が検討・審議されます。主任会議での審議結果に基づいて、学生支援センター・障がい学生支援室を中心として運用し、学部・研究科事務室等の関連部署や教職員の理解と協力を前提としています。

「Do, CARE」とは
Doshisha, Challenged Assistance for the Right Educationの頭文字をとったものであり、「等しい条件の下で教育を受けられる同志社大学障がい学生支援」という意味です。また、頭文字のCAREは「思いやり」という意味を込めています。その二つの意味を両手で包み込み、支えることを同志社大学の障がい学生支援室は目指しています。

Challenged

アメリカでは、「障がいのある人」のことをChallenged(チャレンジド)と呼ぶことがあります。「神様からチャレンジという使命を与えられた人」「自分の課題に向き合う力が備わっている人」と、障がいをマイナスと捉えずポジティブな意味をもちます。

「障害」と「障がい」

本学では文字表記を「障がい」として統一しています。

講義保障

障がいのある学生が希望する全ての授業について、他の学生と同じレベルで受講できるよう保障することです。

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